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税理士試験 受験教室

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税理士試験の試験問題・模範解答・試験委員の情報です。過年度のものは、作成し次第、随時、掲載していく予定です。
法人税法の試験問題については、解説・総評も作成しています。
解説では、模範解答を導き出すまでの手順をわかりやすく説明した上で、法人税法の考え方や法令の読み方についても、詳細に述べています。
総評では、出題された問題について詳しく検討を行うとともに、税理士試験制度の改善の提言も行っています。
税理士受験生のみならず、税にたずさわる皆様方の日々の実務や研究等に役立つ内容となっていますので、できるだけ多くの方にご覧いただき、税法の理解を深めたりお互いに議論を戦わせる材料としていただけるようであれば、幸いです。
なお、国税庁・総務省の試験委員の情報に関しては、国税庁・総務省内の担当部門において実際に試験問題を作成している職員に関する情報がありませんので、省略しています。
(税理士試験問題研究会)

法人税法

第62回(平成24年度)

上西 左大信(うえにし さだいじん)
略歴:
1957年 大阪市生まれ
1980年 京都大学経済学部卒業
上西左大信税理士事務所所長、税理士・米国公認会計士
日本税理士会連合会・調査研究部部長、同・税制審議会専門委員、同・中小企業会計研究会委員、「中小企業の会計に関する指針」作成検討委員会(専門委員会)委員、中小企業の会計に関する指針WG委員、税理士試験(第61回・第62回)試験委員、中小企業政策審議会臨時委員(以上、現任)、事業承継協議会・相続関連事業承継法制等検討委員会委員、政府税制調査会・専門家委員会特別委員、松下政経塾1期生

著作:
『税理士業務チェックリストと実務詳解』共著 税務研究会(2012年7月)
『「マイナンバー」で税制はこうなる!』共著 大蔵財務協会(2012年3月)
『税理士のための準確定申告とその実務』共著 税務研究会(2011年10月)
『早わかり東日本大震災に対応する税務』共著 税務経理協会(2011年7月)
『役員給与の「増額・減額」改定を巡る法人税実務Q&A』共著 税務研究会(2011年4月)
『完全詳解グループ法人税制の実務』税務研究会(2010年8月)
『新しい「グループ法人税制」の仕組みと実務』税務研究会(2010年2月)
『非上場株式の納税猶予の適用ポイント』共著 ぎょうせい(2009年12月)
『中小企業のための事業承継Q&A』第一法規(2009年8月)
『新しい事業承継税制』共著 清文社(2009年8月) 
『平成21年版 法人税申告書の作り方』共著 清文社(2009年11月)
『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック』共著 清文社(2008年7月)
『計算例による新しい減価償却の法人税実務』共著 税務研究会(2008年1月)
『「中小企業の会計に関する指針」と実務』税務経理協会(2006年3月)

                        (2012年7月現在)

試験委員情報を表示

簿記論

第62回(平成24年度)

佐藤 信彦(さとう のぶひこ)
略歴:
1959年 大分県生まれ
1982年 明治大学商学部卒業
明治大学大学院商学研究科博士後期課程退学
明治大学大学院会計専門職研究科教授、研究科長。2006年~2010年公認会計士試験委員、現在、公益社団法人全国経理教育協会簿記能力検定試験上級審査会委員、企業会計基準委員会リース会計専門委員会専門委員、日本会計教育学会理事及び日本会計研究学会理事

著作:
『スタンダードテキスト財務会計論Ⅱ応用論点編(第6版)』編著 中央経済社(2012年4月)
『リース会計基準の論理』編著 税務経理協会(2009年8月)など
                         (2012年5月現在)

高須 教夫(たかす のりお)
略歴:
1975年 神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程退学
兵庫県立大学大学院会計研究科教授、研究科長。2006年~2008年公認会計士試験委員、現在、日本簿記学会理事、日本会計史学会理事

著作:
『スタンダードテキスト財務会計論Ⅱ応用論点編(第6版)』編著 中央経済社(2012年4月)
『連結会計論』著 森山書店(1996年7月)など
                         (2012年5月現在)

古村 永子郎(こむら えいしろう)
公認会計士・税理士、神明監査法人 代表社員・業務執行社員
                         (2012年11月現在)

岩瀬 哲正(いわせ のりまさ)
略歴:
1983年 神戸大学経営学部卒業
岩瀬公認会計士・税理士事務所所長、大阪成蹊大学非常勤講師、日本公認会計士協会兵庫会・税務委員長

著書:
『Q&A「評価損」と「欠損金」をめぐる税務と会計』編著 清文社(2012年12月)
                         (2012年12月現在)

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