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「もしもし、●●事務機さんですか。
私は、▲▲税務署の法人課税第3部門の上席の〇〇と申します。
貴社の法人税の調査を行いますから、その通知です。
5月10日にお伺いしたいので、よろしくお願いします。」
突然得意先にこのような電話がかかってきたら
あなたはどのように対応しますか?
今さら聞けない税務調査の正しい対応法を知りたい先生方へ
元税務調査官で、
知識と経験で税務調査の調査官をも論破してしまうスーパー税理士が
「税務調査の」の謎を解き明かします!

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都築巌先生は、200人を超える弟子税理士を持ち、
通常、弁護士や税理士など
専門家向けのセミナーに数多く登壇されています。

いわば、先生のさらに上の先生という存在です。

都築先生が普段顧問先の社長の前で、どのような話をしているか
その本物のノウハウを余すことなく大公開。

この動画を見ると、
顧問先の社長にどのような話をすればあなたを選んでもらえるか
がわかります。


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プログラム内容

第1部(約1時間45分)

1.税務調査①『事前通知から着手まで』

2.税務調査②『使途秘匿金、賞与、交際費、架空原価、
架空経費、重加算税の賦課要件

第2部(約2時間半)

3.税務調査③『無予告による飲食店の調査』

4.税務調査④『相続税調査』

5.行政指導

税務のエキスパート

都築巌税理士事務所 代表税理士
都築 巌
昭和54年(1979年)立命館大学法学部卒業、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年(2001年)大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録京都府宇治市において税理士事務所開設。現在に至る。

租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、
生保・証券会社主催セミナー講師、一般経営者セミナー講師、「税務調査士」認定講座講師

【著書】
『税務力UPシリーズ 財産評価』(清文社)
『印紙税課否判断の実務』(清文社)
『早わかり・平成22年度税制改正』(共著・中央経済社)
『租税訴訟-租税手続における納税者の権利保障(租税訴訟学会紀要集)』(租税訴訟学会編、共著、財経詳報社)
『税理士事務所経営の極意ー自分が儲からないのに、顧問先が儲かるはずがない』(清文社)
『平成23年度税制改正で 税務調査はこう変わる』(清文社)
『こう変わる!平成25年1月からの税務調査手続Q&A』(清文社)
『争点と結論からはじめる法人税重要判例・裁決例』(共著・税務経理協会)
『演習 租税法』(共著・法学書院)
『顧問先との信頼度をあげる国税通則法改正後の交渉実務力』

【その他】
月刊税理、税経通信、税務弘報、納税通信等のへの執筆

あなたは税務調査の現場に立ち会ったことがありますか?
税務調査は不意にやって来ます。
急な連絡に焦ってしまう方が多いことでしょう。

あなたは、顧問先社長の立場に立って、きちんと税務調査に対応していますか?

税務調査は納税者にとって、 特に精神的苦痛を伴うことが多いものです。
税務署からいきなり税務調査を予告されたときの納税者の心理というものは、
計り知れないくらいの圧迫があるのかもしれません。

しかし、法律に直接の受任義務がなく、
罰則規定の適用のみがあるとするならば、
断固拒否することはともかくとして、
業務の都合や関係者の不在、税理士の都合など、
様々な事情を理由にして、調査の延期や中止を求めることは可能なのです。

これが任意調査の本来的な姿です。

税務職員は、法律に則って、納税者に要請をすることはあまりありません。
税務調査では、税務職員は、自分たちの裁量において何を聞いても
許されるという認識を持っています。
しかし、あくまでも、質問検査権等の範疇でしか許されません。
従って、税務職員の求めや要請が質問検査権等の範疇に属するのか否か
についての判断が必要です。

その都度、何故、そのようなことをしたいのか、
あるいは聞きたいのかなどの理由を聞き、その上で、
適法なものかを判断すべきなのです。

税務調査官が来たら
どう対応すべきか、どのように答えればよいのかなど、
税務調査の実演を見ながら、法律論に沿ってわかりやすく解説!

得意先の社長に正しい対応を伝えられるようになります。

顧問先の社長の悩みに
的確なアドバイスができるようになります

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今後の税務調査における対応が変わります。

正しい税務調査対応が理解できます。

税務調査官の質問に、何でも答える必要のないことがわかります。

言われた通りに帳簿などを見せる必要性のないことがわかります。
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受講者満足度は評定平均4.7点(5点満点)の高得点

をたたき出したセミナー動画を
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お客様の声

東京都 運送業 代表取締役社長
本を読んで学ぶよりも、寸劇形式で見た方が理解しやすかった。

お客様の声

東京都 人材派遣業 執行役員
寸劇形式でさらにテーマが絞られていたので、とてもわかりやすかった。また質問の時間が多かったので役に立った。

お客様の声

千葉県 通信設備業 代表取締役社長
法解釈など基本的な考え方を学べて、税務調査に対する不安がかなり解消された。次回も非常に楽しみです。

お客様の声

奈良県 介護施設業 代表取締役社長
寸劇を見せて頂き分かりやすく理解できました。今回学んだ事を経理課員に伝えたいと思います。
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ストリーミング 30,000円15,000円(税別) 

ストリーミング配信期間はご購入後1年間となります。

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