都築巌先生は、200人を超える弟子税理士を持ち、
通常、弁護士や税理士など
専門家向けのセミナーに数多く登壇されています。

いわば、先生のさらに上の先生という存在です。

通常1本15,000円(税別)で販売しているDVD5本セット（約2時間半）を
今回のみストリーミング配信にて特別割引で販売いたします。

都築先生が普段顧問先の社長の前で、どのような話をしているか
その本物のノウハウを余すことなく大公開。

この動画を見ると、
顧問先の社長にどのような話をすればあなたを選んでもらえるか
がわかります。

税率が高い、高くないという話よりも、
誤った税務処理で不要な税金を払わされている
ということは問題ではないでしょうか。

税率が高い、高くないという話より税の世界には「いつ誰がそのように決めたのか」
といった一種の迷信のようなものが蔓延しています。

課税をするには法律の根拠が必要です。
しかし、実際は根拠のない税処理が数多く見受けられます。

日本には税法という税の法律があります。
税理士は税法に基づき正しい法律判断を下して税処理を行えば、
不要な税金を払う必要も減るでしょう。

また、法律の根拠に基づき、申告書を作成することで税務調査も問題ありません。

相続税対策と相続対策は違う！！
ー評価のウソ、時価と評価は違う－

考えないといけないのが、あなたが対策しないと家族や後継者、会社に負担をかけてしまうという事実です。

土地、建物、貸付金、売掛金、未収入金、預貯金、現金、その他、さまざまなものがありますが、これらの財産価額決め方によって、支払う税金が大きく左右します 。

－家族信託、遺言代用信託などの活用方法－

信託を活用することで
・ 適格後継者をスムーズにあてがえることができる
・ 認知症患者をお持ちの方財産適切に管理することができる
・ 信託を活用することで安定財産を家族に残すことができる
・ 遺言代用信託の活用により、財産を有効残すことができる
信託は契約だから相続と違って安定性が図れ、遺言を上回る相続ができます。また 、信託会社、信託銀行以外の税理士、弁護士でもできます。

相続時における所有者認定は間違いだらけ！！
－名義預金は課税庁が作った言葉－

国税通則法は申告の手続き、調査の手続き、強制調査の手続き、救済手続きなど、税務に関する手続きがまとめられた法律です。
本来はこの国税通則法を正しく知っておかないと仕事が出来ないはずですが、現状、知らなくてもできてしまうのがこの業界です。
争いになった時に手続きがちゃんとできているかがとても重要になるのです。

－意外と多い根拠のないウソ－

我が国には税法という税に関する法律があります。
課税するためには法律の根拠がなければなりません。

顧問税理士からは「領収証がないと、経費で落とすことが難しいし、税務署から何か言われますよ」などと言う税理士。結論からいうと領収書があるに越したことはありませんが、ないからといって経費で落とせないわけではありません。

－意外と多い根拠のないウソ－

争いは申告から始まる。
争いは税務調査から始まるわけではありません。
申告書を作る時から税理士は正しい法律判断を下してやればそもそも税務調査なんて全く問題ないのです。

知ってるか、知らないかの「差」は大きすぎます。
経費を認めさせるためにも理論武装は必要です。

都築巌税理士事務所　代表税理士

都築 巌

昭和54年（1979年）立命館大学法学部卒業、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年（2001年）大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録京都府宇治市において税理士事務所開設。現在に至る。

租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、
生保・証券会社主催セミナー講師、一般経営者セミナー講師、「税務調査士」認定講座講師

【著書】
『税務力ＵＰシリーズ 財産評価』(清文社)
『印紙税課否判断の実務』(清文社)
『早わかり・平成22年度税制改正』(共著・中央経済社)
『租税訴訟-租税手続における納税者の権利保障(租税訴訟学会紀要集)』(租税訴訟学会編、共著、財経詳報社)
『税理士事務所経営の極意ー自分が儲からないのに、顧問先が儲かるはずがない』(清文社)
『平成23年度税制改正で 税務調査はこう変わる』(清文社)
『こう変わる！平成25年1月からの税務調査手続Ｑ＆Ａ』(清文社)
『争点と結論からはじめる法人税重要判例・裁決例』(共著・税務経理協会)
『演習 租税法』(共著・法学書院)
『顧問先との信頼度をあげる国税通則法改正後の交渉実務力』

【その他】
月刊税理、税経通信、税務弘報、納税通信等のへの執筆

日本一のスーパー税理士が教える
社長個人と会社にしっかりお金を残す具体策

この動画を見ると、
顧問先の社長にどのような話をすればあなたを選んでもらえるか
どのように顧問先の社長の信頼を得るか
がわかります。

顧問先の社長の悩みに
的確なアドバイスができるようになります

節税は、保険や借入などを利用して行うものではなく、
正しい法律解釈をすることで、簡単にできるようになります

株式の相続税評価を正しく下げる方法が理解できます

不動産の譲渡における必要経費や譲渡費用の考え方がわかります

信託を活用することで安定財産を家族に残すことができます

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知識として持っていても、実際に動いてくれる税理士さんはほぼいらっしゃらないので、具体的な案件をぜひ相談したい。

すごく実務的で役に立ちました。自社のビジネスチャンスも浮かびました。ありがとうございました。

大変勉強になりました。次回も非常に楽しみです。

非常にわかりやすく、ためになりました。法律解釈の視点が特に勉強になりました。ありがとうございました。

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