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新規顧問先獲得と収益拡大を目指す先生方へ
都築巌先生は、200人を超える弟子税理士を持ち、
通常、弁護士や税理士など
専門家向けのセミナーに数多く登壇されています。

いわば、先生のさらに上の先生という存在です。

今回は非常に珍しく、都築先生が社長向けに講義をしたセミナー動画を

下記ボタンよりお申込みいただいただいた先生方へ

期間限定で無料配信いたします。

お申込みは終了いたしました。
通常15,000円(税別)で販売しているDVD(約2時間半)
の内容が今回のみ無料でご覧いただけます。

都築先生が普段顧問先の社長の前で、どのような話をしているか
その本物のノウハウを余すことなく大公開。

この動画を見ると、
顧問先の社長にどのような話をすればあなたを選んでもらえるか
がわかります。
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プログラム内容(約2時間半)

1.財産評価通達と時価

2.適正時価の求め方 -土地編―

3.適正時価の求め方 ―建物編―

4.適正時価の求め方―自社株編―

5.相続税対策と相続対策の関係

税務のエキスパート

都築巌税理士事務所 代表税理士
都築 巌
昭和54年(1979年)立命館大学法学部卒業、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年(2001年)大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録京都府宇治市において税理士事務所開設。現在に至る。

租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、
生保・証券会社主催セミナー講師、一般経営者セミナー講師、「税務調査士」認定講座講師
【著書】
『税務力UPシリーズ 財産評価』(清文社)
『印紙税課否判断の実務』(清文社)
『早わかり・平成22年度税制改正』(共著・中央経済社)
『租税訴訟-租税手続における納税者の権利保障(租税訴訟学会紀要集)』(租税訴訟学会編、共著、財経詳報社)
『税理士事務所経営の極意ー自分が儲からないのに、顧問先が儲かるはずがない』(清文社)
『平成23年度税制改正で 税務調査はこう変わる』(清文社)
『こう変わる!平成25年1月からの税務調査手続Q&A』(清文社)
『争点と結論からはじめる法人税重要判例・裁決例』(共著・税務経理協会)
『演習 租税法』(共著・法学書院)
『顧問先との信頼度をあげる国税通則法改正後の交渉実務力』

【その他】
月刊税理、税経通信、税務弘報、納税通信等のへの執筆
節税は単に税金を安くするだけだと思ったら大間違い
お金を減らさずに税金を減らすのが節税です。
相続税対策と相続対策は違う!!
評価のウソ、時価と評価は違う
相続税の申告を行う上で最も大事な作業が、
相続により取得した財産価額の算定です。

土地、建物、貸付金、売掛金、未収入金、預貯金、現金、その他、
さまざまなものがありますが、
これらの財産の価額の決め方によって、支払う税金の額が大きく左右します。

国税庁が定めている財産評価基本通達にしたがって計算しているだけでは、
顧問先の社長の信頼を得ることはできません。

本来、税理士は、顧問先である会社や個人の事業者が日々行っている取引に係る
数字、係数を基にしながら、税務、会計、法律、経営その他の提案を行い、
また今後における経営や資金繰りなどに関わるアドバイスをしていくべき存在なのです。

本動画では、正しい対策を行うための指針を示し、
保険や借入などを利用する節税対策は間違えであることをわかりやすく解説していきます。

本気で納税者の立場に立つはどういうことか
この動画でお伝えします。
顧問先の社長の悩みに
的確なアドバイスができるようになります
節税は、保険や借入などを利用して行うものではなく、
正しい法律解釈をすることで、簡単にできるようになります
株式の相続税評価を正しく下げる方法が理解できます
高い相続税評価による株式譲渡を行う必要がないことが
わかります
コンサルティング
発売即満席
受講者満足度は評定平均4.7点(5点満点)の高得点

をただき出したセミナー動画を
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お客様の声

愛知県 情報通信業 代表取締役社長
知識として持っていても、実際に動いてくれる税理士さんはほぼいらっしゃらないので、具体的な案件をぜひ相談したい。

お客様の声

東京都 不動産業 執行役員
すごく実務的で役に立ちました。自社のビジネスチャンスも浮かびました。ありがとうございました。

お客様の声

京都府 サービス業 代表取締役社長
大変勉強になりました。次回も非常に楽しみです。

お客様の声

東京都 運輸業 代表取締役社長
非常にわかりやすく、ためになりました。法律解釈の視点が特に勉強になりました。ありがとうございました。
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